労務関係

「会社の指示でやってるけど、これって残業代出るのかな？」、 「休憩時間なのに電話対応…これってどうなの？」など疑問に感じる時間帯があるかもしれません。会社にいる時間すべてが「労働時間」となるわけではありませんが、休憩時間中に仕事をしなくてはいけなかったり、始業前に上司の指示で仕事をしていたりすればそれは労働時間となる可能性が高くなります。

遅刻や早退をした場合、半日休暇や時間単位休暇を使えば給与に影響はありませんし、企業によっては電車の遅延の場合は遅延理由書があれば遅刻による減給はない場合もあります。 とはいえ実際に遅刻や早退で有給休暇を使わなければ減給となる企業もあります。今回はこういった場合、どうやって減給となる額が計算されるのかを確認してみます。

急病などで仕事を休んでしまったという場合、有給休暇を使えば給与に影響はありませんが、有給休暇の付与は入社6ヵ月経過してからというのが一般的であり、使いたくても使えないという人もいます。他にも看護休暇や介護休暇といった育児介護休業法で定められている制度でも給与支払いの義務がないため、無給となっている場合が多いです。

労働契約（雇用契約）とは、労働者が使用者の指揮命令下で労務を提供し、使用者がそれに対して賃金を支払うという契約です。労働契約法によって規定されており、労使双方の合意によって契約が成立します。

今回は企業が従業員を解雇した場合のリスクを確認してみます。ここで紹介したいことは社会通念上、解雇することは良くないという事ではなく、解雇したことで発生する企業のリスクについてです。

会社を辞める理由は転職や開業、家庭の都合など人それぞれですが、会社から解雇されてしまうという場合もあります。中には失業給付を多くもらいたいという理由であえて解雇するように会社に持ち掛けたりする人もいたりするようです。

課長や部長、企業によってはマネージャーや主査だったり呼び方は様々ですが、管理職になると残業がでなくなる企業は多くあります。これは企業の就業規則に定めがあり、管理職の地位にあるものは時間外手当や休日出勤手当の対象外とする規定が設けられているからです。

パワハラとは「パワーハラスメント」の略称で、主には社会的な地位の強い者による、自らの権力や立場を利用した嫌がらせのことをいいます。かつては指導や教育とされていた行為でも近年ではパワハラとなってしまうという可能性は大いにあります。

一般的な従業員であれば半年働けば少なくとも10日の有給休暇が付与されます。とはいえ問題は勤めている企業にこの有給休暇を取得できる雰囲気があるかどうかというところではないでしょうか？他の上司や同僚がまったく使わないので、有休休暇は病気のときくらいしか使えないというのが一昔前までは当たり前のような状況でした。

有給休暇は従業員にとっては健康確保やモチベーション維持、企業にとっては福利厚生の一つとして重要な意味がありますが、企業によって運用が異なる点もあります。代表的なものでは半日休暇や時間休などで法律上はなくても問題ありません。ただ従業員にとっては半日休暇や時間休があると便利なので制度があると嬉しいですよね。