社会保険

2026年（令和8年）4月から年金制度の一部が改正され、在職老齢年金の支給停止基準額が一気に「65万円」へと引き上げられました。この改正は、意欲あるシニア世代が年金のカットを気にせず、これまで培ってきた経験やスキルを十分に発揮できる社会を目指したものです。

健康保険の高額療養費制度についてはご存じの方も多いと思います。医療費が高額になる場合に自己負担がその上限額までで賄ってもらえる制度です。この制度があるので医療費が高額になってもなんとかなるよね、という感じで把握している方は多いのではないでしょうか。今回はその上限額がどのように決まっているのかを中心に確認してみようと思います。

傷病手当金とは健康保険の給付制度の一つであり、業務外の病気やケガで仕事を休み、給与が得られない被保険者とその家族の生活を保障し、療養に専念してもらうための制度です。精神疾患でも給付対象となるため、メンタル面で休職する場合などでも利用できるため、ご存じの方も多い制度だと思います。

2021年から育児休業法が段階的に改正された中で、男性版育休ともいわれる出生時育児休業制度がスタートしています。これは今までは育児休業は女性が取得するものという概念を変えて、男性にも積極的に育児休業を取得してもらおうという内容です。その中で、社会保険料免除要件が変更になっています。

会社勤めの方であれば協会けんぽ、または一定規模以上の事業所であれば健康保険組合の健康保険に加入しているはずです。そして、会社を辞めても次の会社が決まっていれば、引き続き協会けんぽや健康保険組合に加入できますが、失業期間があったり、専業主婦（夫）になったりする場合、任意継続するのか、国民健康保険に加入するのかなどいくつか方法があります。

会社を辞めた場合は色々な手続きが必要ですが、その中でも社会保険をどうしようかという悩みを良く聞きます。社会保険とは年金制度と健康保険制度の２本になりますが、人によっては様々なパターンがあります。今回は年金制度の手続きパターンについて見ていこうと思います。