社会保険 在職老齢年金について ～65歳以上で働くと年金が減ってしまうのか～
2026年（令和8年）4月から年金制度の一部が改正され、在職老齢年金の支給停止基準額が一気に「65万円」へと引き上げられました。この改正は、意欲あるシニア世代が年金のカットを気にせず、これまで培ってきた経験やスキルを十分に発揮できる社会を目指したものです。
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労務関係 育児・介護休業法の「周知・意向確認」について ～忘れがちな措置のタイミングを確認～
2025年（令和7年）に育児・介護休業法が改正され、企業はその制度の周知や意向確認を行う必要が出てきました。就業規則は直したけれど、周知や意向確認までは手が回っていない…という声もよく耳にします。これらは実施のタイミングが決まっているため、確実に行うには日々のルーティーンに組み込むことが大切です。そこで今回は、そのタイミングに注目して整理してみます。
労務関係 静かな退職とは ～辞めないけれど、心は会社から離れている～
静かな退職とは、辞めるわけではないが、仕事への情熱を失い、給与に見合う最低限の業務だけをこなす状態を指します。表面上は問題なく勤務しているように見えるため、企業側が気づきにくい点が特徴です。
労務関係 企業が整備する相談窓口をまとめてみる
企業には、社員・派遣社員・フリーランス・顧客など、多様な立場の人から寄せられる相談に適切に対応する体制が求められていますが、その相談窓口に関する規定は複数の法律に分散しており、名称も義務範囲も統一されていません。そのため企業側からみると「どの相談窓口を、どこまで整備する必要があるのか」ということがよく分からないのではないでしょうか。
労務関係 中小企業の退職金制度を考える
退職金制度は企業の福利厚生として重要な役割を担っています。その目的は従業員のモチベーション向上や長期安定雇用、採用における求人情報の魅力向上など多岐に渡ります。従業員としてもこれからの老後は年金だけでは心もとないと考えられている中、退職金に期待している部分も大きいと思います。
労務関係 給与計算等における端数処理の方法を確認
給与計算において、1円未満や1分単位の端数をどう扱うかは、労働基準法第24条「賃金全額払いの原則」に関わる重要な問題です。その処理方法も厚生労働省の通達による方法を中心にある程度定められています。他にも社会保険料や雇用保険料の控除などの場合に迷うこともあるかもしれません。ここではその端数をどう処理すべきかをまとめていこうと思います。
社会保険 高額療養費制度について ～医療費の上限額を確認～
健康保険の高額療養費制度についてはご存じの方も多いと思います。医療費が高額になる場合に自己負担がその上限額までで賄ってもらえる制度です。この制度があるので医療費が高額になってもなんとかなるよね、という感じで把握している方は多いのではないでしょうか。今回はその上限額がどのように決まっているのかを中心に確認してみようと思います。
社会保険 傷病手当金について ～制度の内容を確認～
傷病手当金とは健康保険の給付制度の一つであり、業務外の病気やケガで仕事を休み、給与が得られない被保険者とその家族の生活を保障し、療養に専念してもらうための制度です。精神疾患でも給付対象となるため、メンタル面で休職する場合などでも利用できるため、ご存じの方も多い制度だと思います。
労務関係 ストレスチェック制度について ～小企業事業場の実施マニュアルを確認する～
現在、従業員が常時50人未満の事業場にとって、ストレスチェックの実施は努力義務ですが、2028年頃を目途に義務化の対象が50人未満の事業場にも拡大される見込みです。この背景にあるのは、労働契約法に基づく事業者の「安全配慮義務」であり、事業規模にかかわらず、労働者が心身ともに健康に働けるよう配慮する義務は法的に課されており、ストレスチェックは、この法的義務を具体的に履行するための極めて重要なツールという位置づけになっています。とはいえリソースの少ない小規模事業場にとっては負担にもなってきますので、事前に準備ができるように、今回は「厚生労働省の小規模事業場向けの実施マニュアル（素案）」をもとに、小規模事業場がどのように対応していったらよいかを確認していきます。
労務関係 健康診断について ～企業の実施義務などを確認する～
企業は従業員に健康診断を受診させる義務があります。これは労働安全衛生法に定められており、企業が健康診断を実施しない場合は法令違反となり、50万円以下の罰金に処されてしまいます。その健康診断も毎年受診が必要な定期健康診断だけでなく、雇入時の健康診断や特定業務従事者の健康診断もあります。今回は健康診断の種類や対象者、受診義務などについて確認しています。