労務関係

働き方改革関連法の施行以降、企業に求められる労働時間管理の水準は年々高まっています。その中でも注目されていた勤務間インターバル制度ですが、いずれは義務化されるのではと予想されています。本当に義務化されれば法制化され厳格な取り決めが求められるはずですが、まずは現状の制度がどのようなものを知っておく必要があります。そのため、今回は、制度の概要から導入のメリット、実務上の留意点などを確認してみます。

以前の記事で１カ月単位変形労働時間制を取り上げましたが、今回は「１年単位変形労働時間制」です。１年単位変形労働の場合は、例えば夏場は忙しいけど冬場は暇という場合など、季節により業務の繁閑に差がある際に活用される制度であり、宿泊業や観光業、農業などでよく利用されている印象です。１カ月単位変形労働時間制と同様、メリットもありますが注意点もありますので、その内容について確認していきます。

企業が従業員を募集する際に必要となる求人票ですが、掲載必須の内容や掲載できない内容など法令で定められています。代表的なものでは募集時に理由なく年齢制限をしてはいけないなどあげられます。他にも新卒求人では「青少年雇用情報」の記載が努力義務として求められたりしています。今回はその求人表の記載内容について簡単に確認していこうと思います。

月末は忙しい、だけど月初は暇などなど、1カ月の間で業務の繁閑に差がある際に活用されるのが「1カ月単位の変形労働時間制」です。変形労働時間制自体は1年単位や1週間単位の非定型的変形労働時間制がありますが、中でも1カ月単位が運用しやすく導入企業も多い印象です。そのため今回はその1カ月単位の変形労働時間制について確認していきます。

今回は無期転換ルールです。平成25年の労働契約法第18条の改正に伴い始まった制度ですが、働く人の雇用を安定させるために導入されたもので、条件を満たせば「契約期間の定めがない雇用」に切り替えることができるというものです。

働き方改革の流れの中で特に注目を集めた「同一労働同一賃金」ですが、この制度は、すべての働く人に公平な評価と報酬をもたらすための重要なルールとなっています。簡単にいえばパートや契約社員と正社員が雇用形態の違いのみで、同じ仕事をしているのに待遇差を設けてはいけません、という内容ですね。

昔は一つの会社で定年まで働く終身雇用が一般的でしたが、今は人手不足の影響もあり、人材の流動化が激しい時代です。新卒の場合では最初に入る会社はスキルアップと割り切っている学生もいるようです。転職だけでなく、他にも家庭の都合やフリーランスを目指すなどで会社を退職する方もいると思います。

「この会食、業務として扱っていいのかな？」経理や労務の現場では、飲食を伴う会合の業務性に悩む場面が少なくありません。税務処理や労災認定、労働時間の判断にも関わるため、曖昧なままにしておくと後々トラブルになることもあります。従業員からみても飲食を伴う会合が残業と扱われないという場合、食事がでるからとはいえ拘束されているのだから労働時間になるのでは、と考える方もいるかと思います。