2025-12

現在、従業員が常時50人未満の事業場にとって、ストレスチェックの実施は努力義務ですが、2028年頃を目途に義務化の対象が50人未満の事業場にも拡大される見込みです。この背景にあるのは、労働契約法に基づく事業者の「安全配慮義務」であり、事業規模にかかわらず、労働者が心身ともに健康に働けるよう配慮する義務は法的に課されており、ストレスチェックは、この法的義務を具体的に履行するための極めて重要なツールという位置づけになっています。とはいえリソースの少ない小規模事業場にとっては負担にもなってきますので、事前に準備ができるように、今回は「厚生労働省の小規模事業場向けの実施マニュアル（素案）」をもとに、小規模事業場がどのように対応していったらよいかを確認していきます。

企業は従業員に健康診断を受診させる義務があります。これは労働安全衛生法に定められており、企業が健康診断を実施しない場合は法令違反となり、50万円以下の罰金に処されてしまいます。その健康診断も毎年受診が必要な定期健康診断だけでなく、雇入時の健康診断や特定業務従事者の健康診断もあります。今回は健康診断の種類や対象者、受診義務などについて確認しています。

近年、「健康経営」が重要視される中で、従業員の心身の健康を管理し、生産性の高い職場環境を維持することは、企業の最重要課題の一つとなっています。その健康管理体制の中心を担うのが「産業医」になります。

退職後の生活、特に収入が途絶える期間の不安が大きいものです。失業給付（正式名称：基本手当）、（以下、基本手当）は、その失業中の生活を心配することなく、再就職活動に専念できるよう支援する、雇用保険の給付の一つです。退職してすぐに次の会社で働く人や自身が事業主となり事業を始めるという人は給付対象外となりますが、次の仕事が決まらない人や突然会社が倒産してしまったという人には重要な制度です。今回はこの基本手当の受給条件や注意点をみていきたいと思います。