2025-11

業務上の負傷に対応する公的保険といえば労災保険ですが、これは労働者を保護するための制度であるため、基本的には企業の役員や個人事業主の方には適用がされません。では役員や個人事業主が業務中や通勤中に負傷してしまった場合、何も補償がないかというと、そうではなく特例により健康保険で対応できたり、労災保険に特別加入するといった制度があります。ただこれらの制度も一般的に従業員に対する労災保険の補償とは異なる部分もあります。そのため、役員や個人事業主の方にはどういった制度が適用されるのか、主となる特別加入制度を中心にをまとめてみたいと思います。

働き方改革関連法の施行以降、企業に求められる労働時間管理の水準は年々高まっています。その中でも注目されていた勤務間インターバル制度ですが、いずれは義務化されるのではと予想されています。本当に義務化されれば法制化され厳格な取り決めが求められるはずですが、まずは現状の制度がどのようなものを知っておく必要があります。そのため、今回は、制度の概要から導入のメリット、実務上の留意点などを確認してみます。

以前の記事で１カ月単位変形労働時間制を取り上げましたが、今回は「１年単位変形労働時間制」です。１年単位変形労働の場合は、例えば夏場は忙しいけど冬場は暇という場合など、季節により業務の繁閑に差がある際に活用される制度であり、宿泊業や観光業、農業などでよく利用されている印象です。１カ月単位変形労働時間制と同様、メリットもありますが注意点もありますので、その内容について確認していきます。