給与計算等における端数処理の方法を確認

給与計算において、1円未満や1分単位の端数をどう扱うかは、労働基準法第24条「賃金全額払いの原則」に関わる重要な問題です。その処理方法も厚生労働省の通達による方法を中心にある程度定められています。他にも社会保険料や雇用保険料の控除などの場合に迷うこともあるかもしれません。ここではその端数をどう処理すべきかをまとめていこうと思います。

賃金や労働時間の端数処理は認められるのか？
昭和63年3月14日（基発150号）
不就労控除（遅刻、早退、欠勤）の場合の端数処理
月平均所定労働時間数
平均賃金
1. 平均賃金の計算方法
2. 平均賃金の端数処理
労災の給付基礎日額
社会保険料
1. 従業員負担分
2. 会社負担分
雇用保険料
1. 従業員負担分
2. 会社負担分
おわりに

賃金や労働時間の端数処理は認められるのか？

まず労働基準法第24条で定められている賃金支払い5原則において、「賃金はその全額を支払わなければならない」と定められており、会社が勝手に賃金支払い額の100円未満を切り捨ててしまったり、1円未満の端数を切り捨ててしまうことはこの原則に違反する可能性があります。

ただし、事務処理の効率化を目的に一部の処理では例外として端数処理が認められている方法もあります。

昭和63年3月14日（基発150号）

昭和63年に今の厚生労働省から端数処理の取り扱いに関する通達がでていますので、その内容から確認していきます。

遅刻、早退、欠勤等の時間の端数処理

まずは遅刻や早退等は分単位で控除しなければいけないという原則です。

5分の遅刻を30分として賃金カットするというような処理は、労働の提供のなかった限度を超えるカット（25分についてのカット）について、賃金の全額払いの原則に反し、違法である。なお、このような取扱いを就業規則に定め減給の制裁として、法第91条の制限内で行う場合には、全額払いの原則に反しないものである。

賃金支払いの大原則として、労働者が「労務」を提供していない場合、企業はその時間分の賃金を支払う義務はないという（ノーワーク・ノーペイの原則）。この原則に基づき、逆に賃金を控除できるのは、あくまで労務の提供がなされなかった時間に限るということになります。

したがって、上の例では5分の遅刻をした従業員に対して控除できる賃金はあくまで5分に対する部分に限られるため、これを超えて30分控除してしまうと25分の控除は違法ということになります。

減給の制裁

でも上の例では「法第91条の制限内で行う場合には、全額払いの原則に反しない」となっているけどこれはどういうことなのかな？

正当な理由なく遅刻、早退、または欠勤してしまい、就業規則で定める懲戒事由に該当するときは減給の制裁をに処される場合があります。減給の制裁はあくまで懲戒処分であり欠勤に対する控除とは異なります。

そのため、減給の制裁としての処分であれば、遅刻や欠勤した時間を超えた分の額を控除することができるが、それは労働基準法第91条の制限内で行うことということが明記されているということですね。

労働基準法第91条（制裁規定の制限）

就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。

次の2つの制限が課せられているということですね。

1回の減給額が、平均賃金の１日分の半額を超えないこと
減給する総額が、一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えないこと

ちなみにここでいう平均賃金とは、その事由の発生した日（制裁処分の日）以前3カ月間に、その労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数（暦日数）で除した金額となります。（労働基準法第12条）
一賃金支払期間とは、減給となる時点の支払い期間のことであり、遅刻や早退のあった時点のことではありません。

割増賃金計算における端数処理

次に事務を簡便化するために認められている割増賃金計算における3つの端数処理方法です。

(1)	1カ月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げること。
(2)	1時間当たりの賃金額及び割増賃金額に円未満の端数が生じた場合、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円に切り上げること。
(3)	1カ月における時間外労働、休日労働、深夜業の各々の割増賃金の総額に1円未満の端数が生じた場合、(2)と同様に処理すること。

(２)は1時間当たりの賃金額と1時間当たりの割増賃金額の両方とも円未満の端数処理が認められているんだね。

1カ月の賃金支払期における端数処理

次は1カ月の賃金支払期における端数処理です。

(1)	1カ月の賃金支払額（賃金の一部を控除して支払う場合には控除した額。）に100円未満の端数が生じた場合、50円未満の端数を切り捨て、それ以外を100円に切り上げて支払うこと。
(2)	1カ月の賃金支払額に生じた1,000円未満の端数を翌月の賃金支払日に繰り越して支払うこと。

これはその昔、給与を「現金」で手渡ししていた時代、小銭を用意する手間を省くために作られた合理的なルールでしたが今の時代は銀行振り込みが主流なので利用している企業はほとんどないと思います。

不就労控除（遅刻、早退、欠勤）の場合の端数処理

不就労控除（遅刻、早退、欠勤）をする場合の控除額における端数処理です。

遅刻、早退、欠勤など不就労分を控除する場合の端数処理については法的な定めは特にありません。特に法律で規定されていませんが労働者に不利益が及ばないよう、端数は切り捨てすることが妥当とされています。そのため端数処理方法については就業規則等で定めておく必要があります。

従業員の給料から控除する額を計算するわけだから切り捨てしてあげれば控除額が少なくなるからだね。

定めをする場合はあわせて小数点第何位までとするかを明記しておくと良いですね。第2位～第3位まで一般的であり推奨されています。

ちなみに控除の計算方法は次のページに掲載していますのでご参照ください。

参照ページ

月平均所定労働時間数

月平均の所定労働時間数は月給日給制のように給与が月額で決まっている人の残業代計算における基礎賃金（時間単価）を求める過程で必要になります。

月平均所定労働時間の端数処理に関しては、特に法律で規定されていませんが労働者に不利益が及ばないよう、切り捨てすることが妥当とされています。そのため端数処理方法については就業規則等で定めておく必要があります。

簡単な計算例で確認します。

基本給：300,000円
年間休日数：120日
1日の所定労働時間：8時間

この条件で残業代計算における基礎賃金を算出します。

年間所定労働時間＝（365日－120日）×8時間＝1,960時間
月平均所定労働時間＝1,960時間÷12ヵ月＝163.333･･･→163.33時間
- 小数点第2位までを使用します。
1時間あたりの基礎賃金＝300,000円÷163.33時間＝1,836.772→1,837円
- 1時間当たりの賃金額なので、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円に切り上げします。